政策の優先順位とプライマリーバランスの堅持

　コロナ過、厳しい経済状況の中、市税収入の減少は避けられません。限りある財源を効果的に配分するためにも、政策の優先順位を明確にし、メリハリのある予算編成が必要となります。これまでの新しい事業へチャレンジするだけの「改革」から、市政全体を長期的に俯瞰した「経営」へシフトする必要があります。限られた財源の中で、喫緊に必要となる政策を確実に進めためには、次の視点で事務事業の廃止や縮小にも取り組まなければなりません。

• （必要性）　既存事業をゼロベースで再検討。
• （公共性）　行政が行う役割は終了していないか。
• （適正化）　効率、効果、範囲の適正化の追求。

　また、公共施設利用料など合併以来、見直されていないことから、消費増税分は利用しない市民が負担するか、指定管理者が負担していることになります。受益者負担の適正化と公平性を担保することは、持続可能なまちづくりの源泉となります。

　合併特例債の期限を迎えることから、今後ますます市税徴収が重要になります。厳しい状況ではあっても、市長のリーダーシップにより職員一丸となって歳入の確保に積極的に取り組んで頂きたいと思います。特に、国・府からの支出金については、コロナ対策をはじめ、新しい制度や緊急対策など変化のめまぐるしい中、情報収集に努められ、制度を熟知した上でしっかりと活用して頂きたい。また、税・料の滞納徴収については、コロナ等の影響による市民生活の困窮により、さらに難しい状況となることは推測されますが、公平性確保の観点から、適切に対応されるよう強く求めたところです。

 

持続可能な災害に強いまちのグランドデザインを示すこと

　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ＩＣＴを活用したオンライン会議や在宅・分散勤務などが推奨され、働き方改革は大きく進展しました。こうした状況で、広大な市域を抱える本市の災害対応を考慮すると、新しい庁舎の在り方として、必ずしも集約化は有効ではないと考えます。

　人口減少が著しい地域にあっては、ＡＩ・ＩｏＴなどのイノベーションや旧町単位でおこなわれている小規模多機能自治なども踏まえ検討されるべきであり、既存施設の活用は、空き施設活用と地域拠点整備の一つとして有効であることは言うまでもありません。

　将来的には自治組織の再編や、更なる市町村合併の可能性も少なくありません。本市単独ではなく、一部機能が重複する府との調整による機能向上や公務能率の増進等に鑑み、国・府の出先機関との複合・合同庁舎についても検討すべきではないでしょうか。

　新市役所の在り方については、業務の効率化の観点だけではなく、以下についても配慮は不可欠です。その上で、総合的に検討された新たな方針を示すべく対応を期待したいと思います。

• ◎　災害を想定した地域拠点の整備と複合・総合庁舎方式などを含め検討
• ◎　災害を想定した幹線道路網計画の整備と用途指定区域の検討

 

未来を展望した子育て支援と教育環境の充実

　未来を担う子どもたちは京丹後市の宝であり、子育て・教育の支援や環境の充実は極めて重要です。一方で、子どもの健全な成長のためには、家族の絆や愛情は必要であり、乳幼児期は家庭で育むことを可能にするための社会環境の実現に努める必要があります。

　また、子育て支援については、子育て世代が安心して産み育てられるよう産前・産後支援の充実、仕事と家庭の両立の支援も重要となっています。

　こうした政策を進めていく上では、地域や市民、民間企業など官民協働で、市全体で「子育てを応援していく仕組みづくり」が大切であり、このことが「子育てするなら京丹後」につながると考えます。

　学校教育においては、新学習指導要領のもと「生きる力」の育成を進めていますが、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、学校と地域の連携・協働は充分とは言い難く、地域の人的・物的資源の活用を一層進める必要があります。

　人口減少、グローバル化、ＡＩによる技術革新などにより、職業の在り方や学びの在り方が大きく変化する中で、教科導入された英語教育、論理的思考を学ぶプログラミング教育、そしてＩＣＴ教育はますます重要になります。

　特にＩＣＴ教育は、コロナ禍によりＧＩＧＡスクール構想の１人１台タブレット端末の整備が前倒しで行われましたが、推進には大学との連携やＩＣＴ支援員などの支援体制の充実が必要不可欠です。

　さらに、地域を知るための「丹後学」、丹後の食材を活かした「食育」、そして新学習指導要領にも明記されたＥＳＤ（持続可能な社会の創り手を育む教育）を踏まえた「環境教育」などを推進することで、丹後で育った子ども達が予測不可能な未来に向かって「生きる力」を身につけさせることは、重要な使命だと考え、未来を展望した子育て支援と教育環境の充実を改めて求めたところです。

 

助かる命を助けられる医療ネットワークの構築に努めること

　京丹後市において、常勤医師の不足は深刻な状態にあります。全国的な医療スタッフの不足や地方では医療症例が不足することなどから医師から敬遠される傾向にあり、京丹後市単独の政策で医師や医療スタッフを確保することは困難です。

　常勤医師の地域偏在の解消には、京都府との連携は不可欠であり、課題解決に向けた取り組みに努めることと併せて、かかりつけ医・かかりつけ薬局の周知活用や市立病院を中核とする医療機関ネットワークと地域包括ケアの構築に努めることを求めました。

 

付加価値の高い産業の育成とそれを支える人材育成に努めること

　京丹後市の産業は、丹後ちりめんや間人ガニをはじめ、高い技術と品質管理で、ブランド化に成功し、民間活力によって高い付加価値を維持してきました。今後は、5GやSociety5.0など、新しい技術によって、産学官連携による人材育成と共に、付加価値の高い産品・製品づくりに戦略的に取り組むことが重要です。

　しかし、本市の基幹産業である機械金属業などにおいては、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し情勢が変化するなかで、今後の見通しがたたない状況となっています。事業の継続、雇用の確保そして産業を維持し発展していくためには、国・府・市が連携して、あらゆる手段を講じる必要があります。さらに、地域経済と市民生活を守っていくために、官民の協力と実働が必要となります。

　また、観光産業おいては、オリンピックを目前に訪日外国人観光客の集客を見込んでいた国の観光施策も大きく方向転換を強いられており、本市においても決して例外ではありません。GoToキャンペーン等の影響もあり回復の兆しはあるものの、先行きは依然不透明であり、新たな生活様式や価値観の変化など、コロナ対策に迅速に対応する必要があります。

　今後は、国の政策に注視しつつ、「ウィズコロナ」、そして「アフターコロナ」を見据え、本市が掲げる“旬”でもてなす美食観光を推進し、市内それぞれの地域の特色を活かしたブランディングを確立し、それらを連携させることで、まち全体の魅力を高めることが必要であると考えます。

　「京丹後市安全で安心な市民生活と観光立市のための新型コロナウイルス感染症等対策条例」で目指すように、「市民生活の安全、安心の確保」と「観光立市と安全、安心な観光推進」の両立を発展的・安定的に実現していくことを改めて求めたところです。

 

 

1. 持続可能な地域経済発展のために
   　市内各地域において、市民やボランティアにより、祭り等の行事や消防団等の防災をはじめとした社会貢献活動が行われています。地域の企業・商店は、そうした地域の人材の雇用の受け皿です。小規模企業の経営基盤を安定させるため、地域に貢献する地元企業から積極的に公共調達を行う制度や物品及び役務入札の最低制限価格制度の導入を提案しました。
   ≪成果≫
   過去、三度にわたり同様の一般質問をしてきました。
   「法律により最低制限価格の設定は難しく課題もあるが検討したい。」との答弁を引き出すことが出来ました。
   ※    小規模企業振興基本法の制定により、京丹後市商工業総合振興条例との関係法令と合わせて、「市内企業の経営安定から成長支援へ」というテーマで引き続き取り組みます。
    
2. 市内企業の経営安定から成長支援へ
   　商工業総合振興条例は、企業が互いに連携補完し地域経済と雇用を担うよう求めており、行政であっても同様です。公共発注は、地域経済に大きく影響する要素の一つであるにも関わらず、現在の入札制度では、企業の成長発展や雇用維持、人材育成に必要な利益が確保できない状況にあります。市場原理だけに委ねた結果が今の市内の経済情勢に繋がっているのではないか。
   　マクロ経済的な視点において、行政による公共発注により、投資や雇用が生まれ、地域経済に循環している。これが機能することで、市内企業の経営も安定し、一定の雇用と経済安定が図られることになります。公共発注は費用対効果だけでなく、マクロ的視点で経済の再分配としての考えが必要であることを提案しました。
   ≪成果≫
   「最低制限価格導入は府でも工事以外にも拡大しつつある。役務も否定せずに検討していきたい。」との答弁を引き出すことが出来ました。
   ※    民・民の取引であれば、採択する側に裁量の余地がありますが、官・民の取引では価格のみが重要視されダンピングが止まらず官製不況を引き起こす恐れがあります。公共事業は経済の再分配の側面もあることから、出来る限り市内発注を推進し、最低制限価格等のダンピング防止策を講じ、公共事業により市内企業が成長過程に移行できるように支援する必要があります。引き続き取り組みたいテーマです。
    
3. 農業の価値創造によるまちづくり
   　農道や水路など農業基盤の整備は、他の産業と同様に公共事業として整備しなければ、農村経営が難しい状況にあります。また、農作物を市場へ出荷する生産者から、農家自らが再生産可能な価格を設定して、マーケティングしながら販売にも責任を持つような農業経営者へと転換が必要です。農業を雇用が生まれる産業するために、農業の新たな価値創造やＴＰＰを契機に世界へ挑戦する農業者への支援を提案しました。
   ≪成果≫
   平成28年3月定例会での一般質問です。
   「集落営農が地域の活性化につながる。農家が取り組める環境をつくり支援していきたい。」との答弁ですが、回答は不十分なものと考えています。
   ※    農業をはじめ「食」をキーワードに、既存の政策を再構築することで、新しいまちづくりの展開が期待できます。引き続き取り組みたいテーマです。
    
4. 「健幸」長寿の田舎ぐらし
   　少子高齢化により多くの学校が廃校となり、跡地の利活用は大きな課題となっています。そうした学校跡地をサービス付高齢者住宅と地域サロンとして整備することで、若者の雇用創出と、高齢者の生きがいづくりによる介護予防を目的とした地域の交流拠点として廃校舎を活用することを提案しました。
   ※    この事案については、地元の介護福祉関係の法人からの聞き取りを基にしたもので、経営主体は民間事業者が行うものです。行政資産である学校跡地を活用することで地域拠点を整備し、単なる高齢者の移住ではなく、コンパクトシティの要素を取り入れつつ、若者の雇用創出と介護人材の育成を図り、過疎地域のコミュニティ再生を提案したものです。
   ≪成果≫
   「提案は非常に魅力的であり、高齢者の方が住んで活動する拠点になると素晴らしい。具体的な話があればバックアップしていきたい。」との答弁を引き出すことが出来ました。
   ※    引き続き取り組みたいテーマです。